国民の祝日に出勤した場合は休日労働手当ては貰えるのか？

はじめに

祝日には日曜日以外にも国民の祝日もあります。この日に出社を求められることもあるかもしれませんが、その場合休日労働手当てはもらえるのでしょうか。先に結論を書くと休日労働手当てはもらえません。

それはなぜなのか、そもそもどうすれば休日労働手当てがもらえるのかを一から詳しく解説していきます。

休日労働手当とは？

まず休日労働手当てとは何かを解説します。休日労働手当てとは法定休日に出勤した場合に支払われる割増賃金のことです。割増率は通常賃金の3割5分増しです。例えば日給10000円の場合は13500円となります。休日労働手当てについては正社員の休日出勤で休日労働手当（割増賃金）が貰える条件、土日両方出勤した場合は？でも詳しく解説しています。

法定休日とは？

では休日労働手当ての条件となる法定休日とは何なのでしょうか。まず労働基準法第35条は、使用者には労働者に対して週のうちの1日もしくは、4週で4日以上の休日を与えることが義務付けています。この休日のことを法定休日といいます。

一方で企業が定める休日のことを所定休日といいます。例えば土日が休日の場合は、土曜と日曜のどちらかが法定休日で、もう一方は所定休日となります。ちなみに土曜と日曜のどちらが法定休日なのかを特定することまでは求められていません。

国民の祝日とは？

国民の祝日とは？

では国民の祝日とはいったい何なのでしょうか。国民の祝日は国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）によって定められたものです。2020年4月現在で国民の祝日は元旦、春分の日、こどもの日、敬老感謝の日など1年間で16日設けられています。

国民の祝日に関する法律第1条
自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。

国民の祝日が日曜の場合は？

国民の祝日が日曜の場合は、国民の祝日に関する法律第3条1項で、その日後で最も近い「国民の祝日」でない日（通常翌日の月曜）が休日となります。また第3条2項では国民の祝日と国民の祝日に挟まれた日も休日となります。例えば5月3日の憲法記念日と5月5日のこどもの日に挟まれた5月4日が休日となるといった例です。

ただし2007年に5月4日もみどりの日として国民の祝日となったので、現在では第3条2項が適用されずとも5月4日は祝日となっています。国民の祝日に関しては内閣府 「国民の祝日」についてでも詳しく解説しています。

国民の祝日に関する法律第3条
1.「国民の祝日」は、休日とする。

2.「国民の祝日」が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い「国民の祝日」でない日を休日とする。

3.その前日及び翌日が「国民の祝日」である日（「国民の祝日」でない日に限る。）は、休日とする。

国民の祝日は法定外休日

国民の祝日は企業が独自に定める所定休日と同様法定外休日になります。休日労働手当の支払い義務があるのはあくまで法定休日なので、国民の祝日に勤務したとしても企業には休日労働手当てを支払う義務はありません。

割増賃金を支払う場合もあり

通常は国民の祝日に休日労働手当を支払う必要はありませんが、会社の就業規則などで国民の祝日を所定休日と定め、さらに2割5分増しなどの賃金を支払うと規定している場合には割増賃金の支払い義務が発生します。もちろんこうした就業規則がなければ支払い義務はありません。事前に就業規則等を確認しておくといいでしょう。

まとめ

今回は国民の祝日に出勤した場合に休日労働手当の支払い義務は発生するのかどうかについてみていきました。休日労働手当の支払いはあくまで週1日、4週で4日以上の法定休日に出勤した場合にのみ支払い義務が発生するものです。

会社の就業規則等で独自に割増賃金を設定している場合もありますが、そうでない場合には通常に賃金が支払われます。

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