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派遣社員が当日に有給休暇を取得するのは可能か?



派遣社員が当日に有給休暇を取得できるのか?

風邪など急な体調不良により会社を休まざる得ない事態というのはよくあるものです。そのままだと欠勤となるので有給休暇を取得して、欠勤を回避したいと思う方もいるのではないでしょうか。実際会社に当日に風邪などの理由で有給休暇を申請した場合、認められるものなのでしょうか。先に結論を書くと当日の有給休暇の申請は、会社が時季変更権というものを行使して拒否することができます。つまり当日の有給休暇は認められなくても仕方ないということです。今回はまずは有給休暇について解説し、次に時季変更権とは何か、なぜ時季変更権を行使すると当日の有給休暇の申請を拒否できるのかについて解説します。



年次有給休暇と時季変更権について

年次有給休暇とは何か

年次有給休暇とは半年間継続勤務し、その間所定労働時間の8割以上勤務している労働者に付与されるものです。継続勤務は最初は半年間で以降は1年単位で判断されます。労働者が付与された年次有給休暇の取得を申請した場合は、基本的には会社はこれを認めなければなりません。年次有給休暇については派遣社員の年次有給休暇の付与日数や取得条件についてでも詳しく解説しています。

時季変更権とは

会社は突然有給休暇の申請が来た場合、その労働者の欠員により場合によっては正常な業務を維持できなくなる事態に陥る可能性もあります。こうした事態を避けるためにも労働者が年次有給休暇の取得を申請してきた場合は、代替要員の確保や勤務割の調整などの対策を講じます。こうした対策のための努力を最大限にしたとしてもそれでもどうしても業務に支障が出てしまう場合には、会社側は労働者に年次有給休暇の取得日の変更を申し出ることができます。これを時季変更権(労基法第39条第4項但し書き)といいます。時季変更権はこうした努力をしたうえで行使できるもので、ただ忙しいという理由だけでは有給休暇の申請を拒否することはできません。



なぜ時季変更権により当日申請が拒否されるのか

対応のための時間がない

会社は有給休暇が申請された場合、代替要員の確保や勤務割の調整などをしますが、当日に申請されるとこうした調整に割く時間を確保することが困難になります。このため会社は時季変更権を行使して当日の有給休暇の申請を拒否することができるのです。

申請は事前に行う

有給休暇の申請は事前に行うことが大切です。会社側が代替要員の確保などに十分に時間を当てれるように配慮することが求められるのです。少なくとも前日の就業時間内には申請しておきたいものです。ただし前日の就業まじかだと、対応が翌日になってしまうこともあるため、対応が難しくなることもあるかもしれません。前々日までに申請しておけば少なくとも前日には対応することができます。会社によっては就業規則で有給休暇の申請は〜日前までに所定の手続きにより行うなど規定がもうけられていることもあります。こうした規定を前もって確認しておくといいでしょう。



当日の申請で認められることも

会社の温情処置で

会社によっては当日の年次有給休暇の申請でもOKしてくれるところもあります。これは会社が温情的に対応しているもので、本来当日申請を拒否しても問題ありません。

慣行化している場合は義務化も

ただしこうした当日申請の許可が日常的に行われている場合は、法的な意味を持つ「日常的な慣習事実」に当たる可能性がでてきます。こうなると普段認めているのにある時は認めないという対応をとったときにトラブルとなり、裁判でも不利になる可能性があります。ですから会社としては認めるなら認める、認めないなら認めないで就業規則などに規定して一貫した対応をとることが大切です。





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公開日 2017/02/12







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