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パートやアルバイトでも雇用契約書・労働条件通知書を交付・発行してもらえるのか?

雇用契約書・労働条件通知書はちゃんと貰えるのか?

アルバイトやパートで就労する際、雇用契約自体は口頭での取付でも結ぶことができます。もちろんお互いが同意していることが前提です。しかしながら労働期間や就業時間、賃金や退職に関する事項などの労働条件については書面により明示しなければならず、違反すると労働基準法違反により30万以下の罰金、さらにアルバイトやパートならパートタイム労働法違反によりプラス10万以下の罰金が科されます。ところで書面による明示はいいのですが、後になってトラブルとならないよう書面を交付してもらい、1枚保管しておきたいところです。先に結論を書きますが労働条件に関する書類は書面による明示だけでなく、交付もしなければなりません。要はちゃんともらえるのです。交付しないと労働基準法違反となります。

今回は労働条件に関する書類にはどのようなものがあるのか、またどのような法律で規定されているのか、書面で明示しなければならない労働条件、書面で交付しなければならない労働条件にはどのようなものがあるのかなどを詳しく見て行くことにします。



労働条件通知書について

労働条件通知書の明示が必要な理由

雇用契約の労働条件が記載された書類を雇用契約書、労働条件通知書などといいます。雇用契約書は作成義務はありませんが、労働条件通知書は労働基準法第15条で作成義務が課されています。労働基準法第15条第1項では次のように規定されています。

労働基準法第15条第1項
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。


労働条件通知書で明示が必要な項目は?

では実際に明示すべき労働条件についてはどのような項目が規定されているのでしょうか。これは労働基準法施行規則5条1項で次のように定められています。

労働基準法施行規則5条1項
  1. 労働契約の期間に関する事項
    1. 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
  2. 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
  3. 賃金(退職手当及び第五号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
  4. 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
    1. 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
  5. 臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及び第八条各号に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項
  6. 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
  7. 安全及び衛生に関する事項
  8. 職業訓練に関する事項
  9. 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
  10. 表彰及び制裁に関する事項
  11. 休職に関する事項

ただし上記の規定の第四号の二から第十一号までに掲げる事項については使用者がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでないとしています。ふたたび労働基準法第15条第1項に戻りますが、「賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項」というのは労働基準法施行規則第5条第2項で次のように定めています。

労働基準法施行規則5条2項
法第15条第1項後段の厚生労働省令で定める事項は、前項第1号から第4号までに掲げる事項(昇給に関する事項を除く。)とする。


労働条件通知書の明示の方法は

すなわち労働基準法施行規則5条1項の1から4の項目が必ず明示しなければならない項目なのです。さらにこの項目については「厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。」と書いています。厚生労働省令で定める方法については労働基準法施行規則第5条第3項で次のように規定されています。

労働基準法施行規則5条3項
法第15条第1項後段の厚生労働省令で定める方法は、労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。

ここで書面による「交付」と明記しています。交付とは大辞泉によると「役所や機関などが、一定の手続きをふんだ人に金銭を供与したり書類などを発行したりすること。」と説明しています。つまり労働条件が記載された労働条件通知書はただの明示ではなく、書面できちんと相手に交付しなければならないと労働基準法で明記されているわけです。



アルバイト・パートはさらに必須項目あり

ここまでは一般の労働者に対する労働条件の明示の話でしたが、アルバイトやパートの場合はパートタイム労働法により、労働条件通知書等で記載しておかないといけない項目が規定されています。パートタイム労働法第6条で記載が義務付けられているのは以下の項目です。

労働基準法施行規則5条1項
  1. 昇給の有無
  2. 賞与の有無
  3. 退職金の有無
  4. 雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口

パートやアルバイトが気になる昇給や賞与、退職金などの有無もしっかりと書面に記載して交付しなければならないわけです。



労働条件通知書が交付されなかったから?

労働基準法では規定されている労働条件が記載された文書を交付しない場合には30万円以下の罰金を科すとしています。またそれとは別にパートタイム労働法に規定された項目も記載していない場合は10万円以下の過料が科されます。



明示・交付された労働条件が事実と異なる場合

また労働条件が書面により明示、交付された事実と異なる場合は労働基準法第15条第2項の規定により、労働者側から直ちに労働契約を解除することができます。



雇用契約書と労働条件通知書の違い

雇用契約書(労働契約書)も労働条件通知書もどちらも労働条件を記載した書類ですが、雇用契約書(労働契約書)は労働契約法に定められていますが、作成する義務はありません。一方労働条件通知書は労働基準法で定められており、書面化して明示・交付することが義務付けられています。

ならば労働条件通知書だけでいいのではと思うかもしれませんが、労働条件通知書はあくまで通知であり、言ってみればお知らせです。一方で雇用契約書は双方が内容に同意して署名捺印する必要があります。何かあった時に言った言わないでトラブルにならないようどちらも書面として残しておくわけですが、双方同意のうえで署名烙印までしている雇用契約書の方が信頼性は高いわけです。ですから両方もらえるなら貰っておくに越したことはありません。ただしパートやアルバイトだと労働条件通知書のみの場合が多いです。もちろんこれは法令違反ではありません。





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公開日 2017/10/21







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