お仕事広場
HOMEへ > 就職転職 > 正社員の年次有給休暇の付与日数や取得条件について
 サイトマップ

正社員の年次有給休暇の付与日数や取得条件について



正社員の年次有給休暇について

通常労働者には法定休日といって週1日の休日を与えることが義務付けられていますが、これとは別に有給休暇という制度も定められています。有給休暇とは会社を休んでも給料が支給される制度です。正社員、派遣社員、アルバイト関係なく一定期間継続して勤務している労働者であれば、勤務日数に応じて有給休暇を取得することができます。年次有給休暇は「心身の疲労の回復」と「ゆとりある生活を保障する」という二つの目的で定められています。



正社員の年次有給休暇の取得条件

年次有給休暇の取得条件は雇用形態とは関係なく、正社員、派遣社員、アルバイトのどれであっても同じです。取得条件は次の二つです。

・雇い入れの日から6ヶ月間継続して勤務していること
・全労働日の8割以上出勤していること


全労働日とは所定労働日数のことで、詳しくは以下で解説します。全労働日の8割はまずは最初の半年間で判断され、以降は1年間単位で判断されます。

仕事の継続勤務と有給発生の時期



所定労働日数とは

事前に定められた勤務日数

年次有給休暇を取得する場合は6カ月の継続勤務とともに全労働日の8割以上の出勤が必要ですが、この全労働日とは就業規則や労働契約などで定められている労働者が働くことになっている日のことです。これを所定労働日数といいます。所定労働日数は雇用形態によって異なることもあります。例えば正社員や派遣なら週5日勤務で、アルバイトなら週4日勤務などのケースです。定められた所定労働日数に対して8割を満たせば年次有給休暇の取得条件のうちの1つを満たすことができます。

所定労働日数に加算しない日

所定労働日数は以下のような日は加算しないことになっています。

・所定休日
・会社都合で休日となった日
・ストライキで休業した日
・代休を取得した日
・公民権行使(選挙投票など)による休日
・天災等の不可抗力により休業した日

また業務上の負傷や疾病による休業期間、育児休業、介護休業、産前・産後の休業期間などは継続して出勤したものとみなされます。もちろん年次有給休暇取得日数も勤務日数に加算されます。業務外の負傷、疾病、風邪などは勤務日数には加算されません。



年次有給休暇が使えるのはいつから?

年次有給休暇は働き始めてから半年経過して条件を満たせば、その翌日から使用することができます。例えば3月10日に仕事を開始した場合は半年後の9月10日に半年が経過するので、翌日か有給休暇を取得できます。そこからはさらに1年間の集計で新たに有給休暇が発生します。有給休暇の使用期限は2年間です。2年を経過した時点で有給休暇は消失します。



正社員の年次有給休暇の付与日数は

有給休暇は最初は半年の労働期間で判断され、以降は1年ごとに判断されます。最初の半年で付与される年次有給休暇の日数は10日です。以降1年ごとに11日、12日と増えていき、最終的に6.5年目で20日となり、20日が上限となります。年次有給休暇は最大で年に20日もらえるわけです。

・一般労働者の付与日数
継続勤務日数0.5年1.5年2.5年3.5年4.5年5.5年6.5年以上
付与日数10日11日12日14日16日18日20日



年次有給休暇の比例付与制度

有給休暇を満額得るための条件

上記の年次有給休暇の付与日数を得るためには週5日以上の勤務か週30時間以上の勤務のどちらかを満たす必要があります。週30時間未満で週4日以下の勤務の場合は上記の付与日数を得ることはできません。正社員であれば週30時間の勤務か週5日以上の勤務のいづれかを満たすのはそれほど難しくはないかもしれませんが、場合によっては条件に達しないこともあるかもしれません。しかしながらそうしたケースでも有給休暇が全くもらえないというわけではありません。

勤務日数に応じて付与日数は変わる

年次有給休暇には比例付与という制度があります。これは週30時間未満の勤務でかつ週4日以下の勤務、もしくは所定年間労働日数が216日以下の場合でも勤務日数に応じて通常よりも付与日数は減額されますが、有給休暇が付与されるというものです。

ちなみに週30時間か週4日のどちらかを満たせばいいので、仮に週4日の勤務でも1日8時間勤務であれば週にすると32時間なので年次有給休暇を満額もらえる条件をみたすことができます。

・週の労働日数が4日以下、または年間所定労働日数216日以下の労働者
1週間の
労働日数
所定年間
労働日数
継続勤務年数
0.5年1.5年2.5年3.5年4.5年5.5年6.5年以上
4日169〜216日7日8日9日10日12日13日15日
3日121〜168日5日6日6日8日9日10日11日
2日73〜120日3日4日4日5日6日6日7日
1日48〜72日1日2日2日2日3日3日3日



有給休暇の指定日について

原則指定日はいつでもOK

有給休暇は日にちは基本はいつ指定してもかまいません。ただし事業の正常な運営を妨げてしまうような場合は使用者側が日にちの変更をすることができます。これを時季変更権といいます。時季変更権はむやみやたらと乱用できるものではなく、代替労働者の確保や勤務表の調整など、使用者側が最大限の努力をしたうえで、それでもどうしても影響が避けられない場合に行使できるものです。したがってただ忙しいからという理由だけでは指定日の拒否はできません。

当日に有給休暇の取得は?

有給休暇というのは暦日単位で計算されます。暦日単位では0時から24時で1日と集計されます。当日の朝などに有給休暇を取得したくてもすでにその時点で1日は始まっているので取得することはできません。取得するなら最低でも前日の就業時間までには有給休暇の申請をしておく必要があります。会社によっては就業規則などで1週間前までの申請が必要など定めている場合もあります。



有給休暇は時間単位でも取得可能

平成20年4月の法改正より、有給休暇を時間単位で取得することが可能となりました。どういうことかというと有給休暇1日分が8時間だとしたら4時間、4時間で分けて使うことができるというものです。1日を何時間とするかは所定労働時間で決まります。有給休暇を時間単位で使う場合は、事前に労使協定の締結をしておくことが必要です。また時間単位で使える有給休暇は5日分までとなっています。



有給休暇の有効期限

年次有給休暇の有効期限は年次有給休暇の条件を達成した日から数えて2年間です。有給休暇は最初は半年で1年単位で取得できます。有効期限が2年なので1年で使い切れなかった場合は、次の1年間との合計日数が年次有給休暇の日数となります。例えば最初の半年で10日もらえる有給休暇のうち5日が未消化の場合、次の1年でもらえる11日の有給休暇と合わせて16日が合計の有給休暇日数となります。

年次有給休暇の次年度への繰り越し



有給休暇の取得率

取得率は毎年発表される

付与された有給休暇には有効期限が設定されているため、取得しなければ最終的にはその権利は消滅してしまいます。では実際にどの程度有給休暇は取得されているのでしょうか。厚生労働省が毎年発表している「就労条件総合調査」では、有給休暇の平均付与日数や平均取得日数、取得率が掲載されています。

厚生労働省就労条件総合調査

まだ成立はしてない

最新のデータである「平成27年就労条件総合調査」によると、有給休暇の平均付与日数は18.5日で、平均取得日数は8.8日、取得率は47.6%となっています。現状ではまだ半分以上は未取得となっていて有給休暇の取得率の低さが目立ちます。



有給休暇の5日間取得の義務化について

まだ成立はしてない

日本は欧米諸国と比べて有給休暇の取得率が低いことが問題視されています。政府もこうした状況を踏まえ、労働基準法を改正し年次有給休暇の5日間の取得の義務かに向け審議が進められてきましたが、2015年9月27日に終わった第189回通常国会国会審議 において、改正案は継続審議となり、2016年4月からの実施は見送られることとなりました。ちなみに2016年の通常国会でも審議されることはなく、2017年4月の実施も見送りとなっています。

原則日付の指定は自由

ちなみに対象となるのは有給休暇が年10日以上付与される労働者です。派遣やアルバイトで週30時間未満の労働時間でかつ週4日以下の勤務の場合は比例付与により有給休暇の付与日数が減額されます。このため10日未満となるため今回の改正案では義務化の対象にはなりません。









公開日 2017/02/10






就職・転職

since 2003/03/11
Copyright(C)2003 kain All Rights  Reserved