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派遣社員もちゃんと有給(年次有給休暇)が取れるのか?



年次有給休暇とは

有給とは簡単に言えば、仕事を休みしても給料は保証される制度のことです。給料の支払いありで休みがもらえます。夢のような制度に見えますが、取得には条件があります。一定期間継続して勤務している労働者であるかどうかです。有給の目的は「心身の疲労の回復」と「ゆとりある生活を保障する」ということなので、ある程度働いてきた人には法定休日(週1日)の休み以外にも、勤務日数に応じて休みとのその間の給料を保証するものです。このような条件なので当然派遣社員であっても、しっかりと条件を満たせば取得することができます。



派遣労働者が年次有給休暇を取得するには

派遣労働者であっても次の2つの条件を満たせば年次有給休暇を取得することは可能です。

・雇い入れの日から6ヶ月間継続して勤務していること
・全労働日の8割以上出勤していることです


まず6か月間継続して勤務していることに関してですが、仮に間に契約の更新期間があったとしても実質的に継続して勤務していれば条件を満たします。契約期間の間に数日の空きがあったとしても、実質的に継続的に勤務していると判断できればこちらも継続勤務とみなされます。

次に8割以上の出勤ですが、これは全労働日に対しての比率で全労働日とは所定労働日数のことです。詳しくは次で見て行きます。



所定労働日数とは

所定労働日数とは簡単にいうその労働者が就労することになっている日数です。所定労働日数は正社員や派遣、アルバイトなどでそれぞれ異なることもよくあります。例えば正社員や派遣であれば所定労働日数は週5日で、アルバイトは週4日などです。雇用契約なので週何日、月何日勤務することになっていて、実際何日勤務したのかという出勤率のようなものです。

ですから例えば正社員の所定労働日数が週6日で、派遣が週5日だとした場合、派遣労働者は平均週4日は出勤していれば8割の条件を満たすことができます。8割の計算ではこの所定労働日数が何日なのかを把握することが重要です。ちなみに次のような日は所定労働日数には含めません。

・所定休日
・会社都合で休日となった日
・ストライキで休業した日
・代休を取得した日
・公民権行使(選挙投票など)による休日
・天災等の不可抗力により休業した日

また業務上の負傷や疾病による休業期間、育児休業、介護休業、産前・産後の休業期間などは継続して出勤したものとみなされます。もちろん年次有給休暇取得日数も勤務日数に加算されます。業務外の負傷、疾病、風邪などは勤務日数には加算されません。



年次有給休暇が使えるのはいつから

年次有給休暇の条件の判定期間はまずは勤務し始めてから半年です。半年経過した時点で年次有給休暇の取得条件を満たしていれば、翌日から年次有給休暇を取得することができます。以後は1年単位で条件を満たすかどうかが判断されます。年次有給休暇は2年間の有効期限があるので、2年のうちに使いきれなければ権利が失効してしまいます。



年次有給休暇の付与年数

有給休暇は最初は半年で判断され、以後1年単位で評価されます。また年度を経過するごとに付与される有給休暇日数も増えていきます。最初の半年は付与日数は10日で、11日、12日と増えていき6.5年以降の20日が上限です。

・一般労働者の付与日数
継続勤務日数0.5年1.5年2.5年3.5年4.5年5.5年6.5年以上
付与日数10日11日12日14日16日18日20日



年次有給休暇の比例付与

上記の付与日数を取得するためには以下の条件のいずれか一つを満たす必要があります。

1、1週間の所定労働時間が30時間以上の労働者
2、1週間の所定労働日数が5日以上の労働者

(所定労働日数が週以外の期間で設定されている場合は、一年間の所定労働日数が217日以上の労働者)

ここで問題となるのはアルバイトやパート、派遣などで所定労働日数が短いケースです。例えば所定労働日数が3日で8時間勤務なら一週間の所定労働時間は24時間となり、上記の1と2のどちらも満たすことができません。こうしたケースでも年次有給休暇を付与するために「年次有給休暇の比例付与」という制度が設けられています。これは所定労働日数が少ないために週の労働日数が4日、3日と少ないケースや年間の労働日数が216日以下と少ない場合でも、その日数に応じて、通常の付与日数から日数を削減したうえで年次有給休暇を付与しようというものです。これにより有給休暇の日数は少なくなりますが、しっかりと有給を取得することができるようになります。

・週の労働日数が4日以下、または年間所定労働日数216日以下の労働者
1週間の
労働日数
所定年間
労働日数
継続勤務年数
0.5年1.5年2.5年3.5年4.5年5.5年6.5年以上
4日169〜216日7日8日9日10日12日13日15日
3日121〜168日5日6日6日8日9日10日11日
2日73〜120日3日4日4日5日6日6日7日
1日48〜72日1日2日2日2日3日3日3日



派遣の就業先が変わった場合の有給休暇の扱いは?

派遣で就労する場合、おなじ事業所の同じ業務への就労は3年間が限度となっています。続けて働く場合は違う事業所に勤務するか、同じ事業所の人事課や経理課など別の課に移動する必要があります。このようなケースでは有給休暇の扱いはどうなるのでしょうか。派遣従業員の場合は雇用契約は派遣会社と行います。そのため派遣先である事業所が3年の制限により変わったとしても、移動先の事業所で続けて勤務する場合は、有給休暇が消滅することはありません。

もし次の派遣先での就業までに1か月以上空いてしまうと、有給休暇の取得条件の一つである6カ月の継続勤務の条件にひっかかるようで、有給休暇が消滅してしまうとする派遣会社が多いようです。したがって次の就業までに1か月以上開けないのが有給休暇を消滅させないポイントとなります。

また有給休暇は年を経過するごとに付与日数も増え6年目になると20日間で最大となります。もし1カ月の期間が空いてしまうと残っている有給休暇が消滅するだけでなく、有給休暇の計測も初年度に戻ってしまいます。これは1か月空くだけでなく派遣元を変更する場合にも起こる問題です。



派遣社員はどこに有給の申請をすればいいの?

派遣社員は派遣先企業ではなく、派遣元である派遣会社と雇用契約を結んでいます。そのため有給休暇を取得したい場合も申請は派遣会社にすることになります。



指定日はいつでもOKなのか?

原則として有給休暇はいつ取得しても問題ありません。しかしながら会社の正常な業務に支障をきたす場合には、使用者には指定日を変更することができる時季変更権が認められています。これは使用者が代替労働者の確保や時間割の調整など、最大限の努力をしたにもかかわらず、どうしても避けられない場合などに認められているもので、ただ会社が忙しいといった理由だけでは行使することはできません。

会社の業務内容においてはある程度前もって申請してくれた方が、代替労働者の確保や時間割の調整がスムーズに進む場合もよくあることでしょう。なるべく早めに申請しておくことも有給休暇をスムーズに取得するうえでは重要かもしれません。



有給休暇は時間単位でも取得できる

平成20年4月の改正により有給休暇は時間単位でも取得できるようになりました。たとえばある1日の就労で8時間勤務のうち4時間は有給休暇を使うといった使い方です。所定労働時間が1日分になるので所定労働時間が8時間だとしたら、4時間なら半日分を使ったことになり、残りの4時間もまた時間単位で使うことができます。

時間単位で有給休暇を取得する場合は事前に労使協定を締結しておく必要があります。しかしながら現在ではまだ労使協定により時間単位での取得を定めている企業は少ないようです。



当日の有給休暇の取得は可能か?

急な風邪などで当日休む場合、その日の朝に会社に連絡して有給扱いで休みにしてもらうことは可能なのでしょうか。答えは不可能です。有給は暦日単位で判断され、その日の午前0時から午後24時で1日となります。その日の朝に連絡したとしてもすでに1日は始まっているので有給休暇を取得することはできません。少なくとも前日の就業時間までに取得を申し込んでおく必要があるといえます。会社によってはそれよりもさらに前の申請を義務付けているところもあります。



有給休暇の5日間取得の義務化について

日本は欧米諸国と比較して、有給休暇の取得率が極めて低いことがしばしば問題提起されています。そのため取得率を上げるために5日間の取得を義務化させようという労働基準法の改正案が審議され、成立すれば2016年4月から義務化が実施される見通しでした。しかしながら2015年9月27日に終わった第189回通常国会国会審議 において、改正案は継続審議となり、2016年4月からの実施は見送られることとなりました。今後改正案が成立すれば再び早い時期にでも義務化の実施が期待されますが、現状では再度審議入りするのかどうかも未定です。



有給休暇の有効期限は

年次有給休暇の有効期限は取得した日から2年です。有給休暇は1年単位で評価され日数が設定されます。1年で使いきれなかった分は次の1年分と合算されることになります。例えば初年度の10日のうちの5日分が残ったとしたら、翌年度はその年に貰える11日分と前年の残りの5日の合計16日分有給休暇を取得できることになります。






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公開日 2016/07/22







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