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派遣で掛け持ち(Wワーク)が禁止されるのはなぜ、破るとクビになるの?

服務規定で掛け持ち、Wワークが禁止されている場合

服務規定で禁止されている場合

派遣会社によっては服務規程や就業規則で仕事の掛け持ちやWワーク、副業を禁止しているところがあります。もし隠れて掛け持ち(Wワーク)をしていて、ばれてしまったならどうなるのでしょうか。

規定があっても全面的な禁止は法律上できない

本来従業員が拘束されるのは会社との雇用契約で定められた勤務時間のみであり、それ以外の時間を何に使っても自由なはずです。家族と過ごしたり、趣味に使ったり、資格取得の勉強時間に当てたりなどの中に、副業という選択肢があってもおかしくはないはずです。民法や労働基準法では2つの会社と雇用契約を結ぶことを規制するものはありません。したがって本来であれば就業規則で定めていたとしても無制限に副業、掛け持ち、Wワークを規制することはできないはずなのです。



解雇が認められるケースもある

解雇が認められる場合

本来であれば副業を会社側が規定により禁止とすることはできないはずですが例外もあります。過酷な肉体労働や長時間の副業、同業他社での勤務、会社の評判に悪影響を与えるような職種(風俗)などです。こうした場合は会社は解雇したとしても有効であるとした裁判所での判例もいくつも出ています。また解雇以外にも戒告、減給、出勤停止などの懲戒処分があります。戒告(口頭注意)、減給、出勤停止、解雇の順に重い処分となります。解雇にまでは至らなくても戒告や減給、出勤停止などその他の懲戒処分を受ける可能性もあります。

副業での疲労が本業に影響する場合

掛け持ちやWワークなどの副業が肉体的な酷使のひどいものや長時間、長期間にわたる場合などは、それによる疲労で本業への影響が出てくる可能性が高くなります。このような場合には副業を理由とする解雇が有効であるとする判例が出ています。例えば本業とは別に毎夜6時間の飲食業での副業をしていたケースなどです。副業での肉体的な疲労により、遅刻や欠勤、勤務中の居眠りなどが見られるようになると、会社への労働力の誠実な提供に支障が出てくると判断されても仕方ないといえます。なお長時間の勤務も月に1,2回など単発であれば問題ないという判例も出ています。

同業他社での副業

本業で知りえた知識や経験、機密などが、同業他社での副業で漏洩する可能性があるため、信頼関係を損なう背信的行為と判断される可能性があります。

会社の評判に悪影響を与える副業

風俗やマルチ商材を扱うもの、反社会的勢力と接点を持つような副業は、会社の評価に悪影響を与えると考えられるため、解雇相当と判断される可能性が高くなります。



会社はなぜ掛け持ち、副業を禁止にするのか

本来会社は勤務時間外にしっかりと休息を取ってもらうことで体力の回復を図り、本業に備えてもらいたいと考えるものです。過度な副業による疲労により本業への正常な労務の提供に支障が生じては困ると考え、掛け持ちや副業を禁止もしくは許可制にしているものと考えられます。また上でも述べた通り、同業他社への情報漏洩や、会社の評判への影響なども要因の一つとしてあげられるでしょう。しかしながら本業への影響が出ない範囲であれば法律上は掛け持ちや副業を制限することはできないはずです。ただし許可制に関しては認められるとする判例があります。



派遣で掛け持ち(Wワーク)がばれてしまうのはなぜ?

住民税の特別徴収でばれる

派遣の掛け持ちやWワークは住民税の支払いにより主たる勤務先にばれてしまうことがあります。掛け持ちやWワークなどの副業での収入がある場合は基本は確定申告が必要です。本業のみなら会社が年末調整をしてくれれば確定申告をしなくてもよいのですが、年末調整は主たる勤務先でしかしてもらえません。

確定申告により本業と副業の所得が合算され総所得額が計算されます。その総所得額をもとに所得税や住民税が決まります。所得税は会社で天引きされた分の不足分を本人が支払うことができますが、住民税は本人が払う普通徴収と、主たる勤務先が給与から天引きする特別徴収があります。この特別徴収を選択された場合、主たる勤務先にかけもち(Wワーク)がばれてしまう可能性が高くなります。

なぜ特別徴収でばれてしまうのか

ではなぜ特別徴収ではばれてしまう可能性が高くなるのでしょうか。特別徴収では役所から総所得額、主たる給与所得、その他の給与所得、住民税額などが主たる勤務先に通知されます。そこで掛け持ち(Wワーク)の給与であるその他の給与所得の存在がばれてしまうのです。

特別徴収でばれるのを回避するには

では特別徴収でばれないようにするためにはどうすればいいのでしょうか。方法としては市役所に連絡を取り、主たる勤務先以外の給与を普通徴収(個人で住民税を納税)に切り替えることができないかどうかを確認することです。できるのであれば主たる勤務先にはそこでの給与額以外が知られることはありません。ただしこれは義務ではないので断られてしまえばそれまでですが、最近では応じてくれるところも増えてきているようです。

副業の住民税の普通徴収の可否と副業発覚の関係



同じ派遣会社ではなかなか紹介してもらえない

同じ派遣会社の場合なかなか副業を紹介してはくれません。むしろ断られることの方が多いでしょう。なぜなら割増賃金を支払わなければならない可能性が高くなるからです。割増賃金は法定労働時間の8時間を超える勤務で支払い義務が発生します。派遣会社からすれば副業を紹介するとその分1日の労働時間は長くなり、割増賃金を支払う可能性が高くなります。それなら副業ではない人に紹介した方が割増賃金分の負担を抑えることができるからです。





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公開日 2017/05/19







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