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派遣の契約期間は最長何年か、3年が限度なのか



派遣で働けるのは最長何年?

派遣として働く場合、派遣先企業には何年まで働けるのか気になる方も多いと思います。派遣として派遣先企業ではたらけるのは労働者派遣法で最長3年とされています。それ以降は別の派遣先に移るか、正社員に切り替えて働き続けるかの選択となります。基本的には3年ということをまずは覚えておいてください。



二つの制限がある

派遣の契約期間には受け入れ先である事業所(派遣先企業)への制限と、派遣従業員自身の制限の二つの制限があります。まずは事業所への制限があり、それを前提に従業員自身への制限がかかります。具体的にどういうことかを説明します。まず事業所は派遣を受け入れる場合は3年までという制限があります。例えばAさんを派遣で受け入れて、2年目に新たにBさんを受け入れたとします。この場合最初に受け入れたAさんが3年たった時点で、派遣をそれ以上受け入れることが出来ず、Bさんはまだ2年しかたっていないとしてもそこで契約は終了になります。事業所単位での制限なのでBさんは1年残っていても働くことは出来ないわけです。

この3年という制約ですが、事業所の過半数労働組合への意見徴収をすればさらに3年延長することが出来ます。再度延長する場合はその都度意見徴収が必要となります。意見徴収をすれば実質的に3年という制限なく働くことが出来ます。派遣労働者の雇用の安定をはかるというメリットもありますが、本来なら3年経過後は正社員として雇用すべきところを、派遣のまま長期間使用できてしまうことになり、派遣雇用の固定化につながってしまうと危惧する声もあります。

このため派遣元には3年経過して働いた派遣社員には雇用安定処置を講じることが義務付けられています。具体的には派遣先への直接雇用の依頼や、新たな就業先の紹介、派遣元での無期雇用の促進、各種教育訓練の実施などです。

なお上記で2年までしか働けなかったBさんは事業所が3年延長した場合は、残りの1年も働き続けることが出来ます。



組合がない場合は?

事業所の労働者過半数労働組合に該当するものがない場合には、労働者過半数代表者に対して意見徴収が行われます。意見徴収は派遣可能期間の最終日から1ヶ月前までに行わなければなりません。



意見徴収で意義が出た場合は?

意見徴収で異議が出た場合は延長の理由と期間、異議への対応方針などを、延長前の派遣可能期間が経過する日の前日までに説明しなければなりません。ただし異議があったからといって派遣の受け入れができなくなるということはないようです。



派遣従業員自身の制限とは

派遣の契約期間の制限には事業所への制限のほか従業員自身への制限もあります。従業員自身の制限も3年です。これがその事業所の派遣受け入れ可能期間と重なった場合は、派遣受け入れ可能期間までしか働けません。派遣受け入れ可能期間が残り2年なら従業員自身の制限も2年になります。残りの1年は事業所がさらに3年延長した場合は、そのまま勤務することが出来ます。

ではもし事業所が3年延長した場合は、派遣従業員自身はどうなるのでしょうか。事業所が3年延長したとしても従業員の契約期間が例えば残り1年ならさらに2年追加されて残り3年になるわけではなく、残り1年のままです。派遣従業員が働ける最長3年というのは変わらないわけです。3年がたつとその事業所では働けなくなるのかというと必ずしもそうではありません。一つの事業所では人事課や経理課など様々な課を抱えているものです。3年が過ぎても課を変えれば新たな課でさらに3年働くことが出来ます。もちろん課を変えて働き続けるのも、その事業所が事業所自体への制限である3年を延長した場合です。延長がない場合は課を変えてさらに3年働くということもできません。



派遣従業員は3年で選択が迫られる

もし同じ業務で3年以上続けて働き、キャリアを積み重ねていきたいなら、その派遣先に正社員として雇用されるか、派遣元と無期雇用派遣契約を結ぶか、派遣先を変えて同じ業務で働き続けるかのどれかを選ぶことになります。もちろん派遣先で正社員になれるかどうかは派遣先企業しだいです。派遣元企業から派遣先企業への直接雇用への依頼も受けることは出来ますが、必ずしも採用されるとは限りません。

安定して3年以上働くことを優先し、業務を変えて違う課で再度3年間働き続けるという選択肢もあります。どれを選ぶかは派遣従業員自身が決めることになります。



派遣期間の制限を受けないケース

派遣期間は最長3年で、条件付で更新も可能ですが、こうした条件に関わらず、3年の制限なく働ける場合もあります。それは派遣会社に正社員として雇用されている場合です。これは常用型派遣といいます。正社員として雇用されているので派遣先がなくても給料などの保証もあります。一方派遣先企業に派遣されるたびに雇用契約が発生する登録型派遣と呼ばれるものもあります。こちらは派遣先がなければ雇用関係も発生せず給料の保証などもありません。

派遣期間の3年という制約は登録型派遣者に対して発生するもので、常用型派遣であればこうした制約はありません。また60歳以上の派遣社員であれば、常用型、登録型に関わらず3年の制約はありません。





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公開日 2016/02/22









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