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パート、アルバイトとは、意味と違いを解説



パート、アルバイトとは

パートやアルバイトは法的には、パートタイム労働法によって「1週間の所定労働時間が同じ事業所の通常の労働者(正社員)よりも短いもの、又はその事業所の一般労働者と1日の所定労働時間が同じでも1週の所定労働日数が少ない者」と定められています。パート・アルバイトはそれぞれ個別に定義されているわけではなく、どちらも法律では「パートタイム労働者」とひとくくりにされています。また「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」など呼び名が異なっていても上記条件に当てはまればパートタイム労働者に含まれます。しかし実際にはパートとアルバイトはすこしニュアンスが違いがあるようです。



同種の業務に正社員がいない場合

同種の業務に従事する労働者に正社員がいない場合は、フルタイムで基幹的な働き方をしている労働者が通常の労働者になります。基幹的とは中心的、重要な役割をになう労働者のことで、こうした労働者の一週間の所定労働時間よりも短ければパートタイム労働者になります。もしフルタイムの基幹的な労働者もいない場合は事業所で一週間の所定労働時間が最も長い人が通常の労働者になります。



パートとアルバイトの違い

まずパートの特徴ですが、雇用形態が異なる、労働時間が正社員よりも短いという以外は比較的正社員とちかい業務をおこないます。子育てや家事、介護をするため、フルタイムでの従事が難しい主婦のための働き方として広まったものです。子育てがおちついて手のあいた主婦が、社会復帰するという形で従事するケースも多いです。労働期間も比較的長期にわたることが多く、勤務態度も正社員と同じくおおむねまじめなようです。

次にアルバイトの特徴ですが、本業がメインにあってそれとは別に副業としてやるといった形がおおいようです。学業や本職などを抱えた方が副業的に臨時的にやるといったような具合です。高校生や大学生、フリーターなどを対象としている場合が多く、学校卒業後や就職決定後にやめるケースが多いようです。そのため労働期間もパートに比べ比較的短く、1日や1週間などのケースも少なくありません。職種もパートとは異なり正社員の好まない仕事や、深夜の仕事などもわりと多いです。就労期間が短期のケースが多いので、専門的ノウハウの必要な仕事は少ないです。

パートとアルバイトの違い
パートアルバイト
従事者の傾向主婦など学生、フリーターなど
勤務期間比較的長期に渡る比較的短い



パートタイム労働法とは

パートタイム労働法「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」、平成5年12月にパートタイム労働者の福祉の向上をはかることを目的に施行されました。



パート、アルバイトの語源

アルバイトとはもともとドイツ語で働くという意味を表すarbeitという言葉に由来します。明治時代に学生が学業の傍らに従事していた労働のことをアルバイトと呼称したのがはじまりで、いまでは広く一般に使われています。パートはパートタイムともいい、英語のパートタイムジョブ(part-time job) を語源にしています。所定時間に対して一部(part)の時間(time)働く雇用形態をパートタイムジョブといいます。

ちなみにドイツ語のarbeitには仕事、労働、研究といった意味はありますが、短時間労働という意味は含まれていません。ドイツ語で短時間労働を意味する言葉は英語からの外来語である「job」になります。

短時間労働者を意味する言葉
日本アルバイト、パート
ドイツjob
アメリカpart time job



どう呼ぶかは雇用する側の自由

パートやアルバイトという名称は一般に定まった定義はないため、どう呼ぶかは企業側の裁量に任されています。つまり学生やフリーターを対象に比較的短期的な労働の補充を目的に求人をする場合にアルバイトと呼ばずにパートと銘打って求人を募集することも可能です。また逆に主婦を対象に業務内容も正社員とそれほど差がなく、長く働いてくれる人を募集する場合にもその求人をアルバイトと呼称して募集することも可能です。傾向としては上記の一般的な分類に沿って名称が使い分けられていることが多いようですが、かならずしもアルバイトとパートが厳密に使い分けられているわけではないということです。



就労数と年齢層の割合

パートやアルバイトは実際どの程度就労しているのでしょうか。厚生労働省のホームページ内の以下のURLでパートやアルバイトの労働人口を確認できます。

「非正規雇用」の現状と課題

平成26年度のデータでは正規と非正規の合計が5240万人で、そのうちパートが943万人、アルバイトが404万人となっています。なおパートとアルバイトの分類は雇う側がなんと呼称しているかによります。アルバイトよりもパートのほうが雇用者数は多いようです。上記のURLでは非正規雇用の年齢別の内訳も掲載されています。最も多いのが55歳から64歳で421万人(21.5%)で、ついで多いのが35歳から44歳の397万人(20.2%)、45歳から54歳の376万人(19.2%)です。65歳以上でも234万人(11.9)の労働者が非正規雇用に従事しています。



男女比について

以下のURLでは平成23年度のデータですがパートの男女比も確認することが出来ます。

就業形態、性別労働者の状況

パート全体のうち男性は29.8%で女性は70.2%となっています。パートの割合は女性のほうがかなり多いことがわかります。



契約時に確認しておきたい項目

アルバイトやパートとして雇用契約を結ぶ場合は事業主は労働基準法とパートタイム労働法で定められた項目に関して文書などで明示する義務があり、違反すると労働基準法では30万円以下の罰金が、パートタイム労働法では10万円以下の罰金が課されます。各法律での明示義務のある項目は以下の通りです。

法律明示項目
労働基準法契約期間
有期労働契約を更新する場合の基準
仕事をする場所と仕事の内容
始業・終業の時刻や所定時間外労働の有無
休憩・休日・休暇
賃金
退職に関する事項
パートタイム労働法昇給の有無
退職手当の有無
賞与の有無
相談窓口

アルバイトやパート労働者は労働基準法だけでなくパートタイム労働法でも条件項目の明示が定められていて、昇給や賞与、退職手当などがあるのかどうかはどれも気になるところだと思います。事業所には明示義務があるので契約の際にしっかりと確認しておくといいでしょう。



パートタイム労働法の改正

2015年(平成27年)4月1日にパートタイム労働法が改正されました。主な改正点のひとつが正社員との差別的取扱いが禁止される範囲の拡大です。条件に当てはまる場合は差別的取扱いをしてはいけないという範囲がより広がって、該当する人が増えるというというもので、パートタイム労働者の雇用条件の改善を進めるための改正であるといえます。これまでは次の3つの条件に該当する場合、正社員との差別的取扱いが禁止されてきました。

(1) 職務内容が正社員と同一
(2) 人材活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一
(3) 無期労働契約を締結しているパートタイム労働者であること

今回の改正で(3)が条件からはずされました。つまり有期労働契約を締結しているパートタイム労働者であっても正社員との差別的取扱いをしてはならないということになったわけです。他にも雇用条件を改善する際の説明の義務や正社員との待遇を相違させる場合は不合理なものであってはならないといった規定、パートタイム労働者からの相談に適切に対応していくための体制の整備の義務といった規定も設けられています。





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最終更新日 2016/01/22
公開日 2004/02/06






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