パートやアルバイトも健康保険なら傷病手当金、出産手当金、出産一時金が貰える

健康保険のメリット

アルバイトやパートといえば国民健康保険というイメージをお持ちの方もいるかと思いますが、条件を満たせば会社の健康保険に加入することもできます。健康保険には国民健康保険にはない出産手当金や傷病手当金などの休業補償制度や産休中の保険料免除制度が利用できます。なお出産で支給される出産育児一時金は健康保険でも国民健康保険でももらえます。

今回は出産育児一時金と健康保険でのみ受けられる出産手当金、傷病手当金、産休中の保険料免除制度について詳しく見ていきます。

健康保険なら出産で42万円もらえる

出産育児一時金制度とは

御存知でない方もいるかもしれませんが、パートやアルバイトでも国民健康保険か会社が加入している健康保険のどちらかに加入することで、出産の際に一時金として42万円がもらえます。産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は40万4000円となります。産科産科医療補償制度とは分娩に関連して発症した重度脳性まひのお子さまとご家族の経済的負担を速やかに補償するための制度です。

資格喪失後も貰えるの？

健康保険の資格喪失後に出産した場合でも、資格喪失日の前日までに継続して1年以上の被保険者期間があり、資格喪失日から6カ月以内の出産であれば出産育児一時金を受け取ることができます。被扶養者になった場合は家族出産育児一時金か、出産育児一時金のどちらかを選ぶことになります。

出産育児一時金はいつもらえる？

事前支払の直接支払制度とは

出産育児一時金には二通りの支払い方法があります。一つは直接出産した病院に支払われるものです。これを直接支払制度といいます。出産前に健康保険や国民健康保険にどの病院に支払ってほしいかを病院を通して申請します。これにより病院へと一時金が支払われ実質的に負担する金額は病院代から一時金を差し引いた金額となります。もし42万円を超えなければ差額分は貰うことができます。多くはこの直接支払制度を利用しているようです。

一方で後払い制もあります。こちらではいったん病院代は支払った後で一時金を申請し、申請してから1〜2か月後に指定の口座に一時金が振り込まれます。

差額分の受け取りは？

42万円以下の費用で差額が発生した場合は、健康保険や国民健康保険組合などに差額分の支払いの申請をします。病院側から差額分が支払われるわけではありません。

出産費用って実際どのくらいかかるの？

では実際出産費用はどれくらいかかるものなのでしょうか。厚生労働省の社会保障審議会の議事録資料によると平成24年度の出産費用（正常分娩）での全国平均は486,376円だそうです。最も少ないのは鳥取県の399,501円で、最も多いのは東京都の586,146円です。その他のほとんどの都道府県が42万円は超えています。出産育児一時金の差額分は受け取ることが可能ですが、実際には42万円以上かかることの方が多いようです。

出産手当金とは

妊娠中の給料保障

出産育児一時金は健康保険でも国民健康保険でもどちらでも貰えます。出産に関してはその間の休業補償の目的で支給される出産手当金という制度もあります。これは出産の日以前42日前（多胎妊娠の場合98日）から出産後56日目まで合計で98日間（多胎妊娠の場合は154日間）の間、出産のために休んだ日数分、標準報酬日額の3分の2相当額が支給されます。

ところでこの出産手当金というのは出産育児一時金とは違い、健康保険ではもらえても国民健康保険では貰うことができません。国民健康保険にはこのような制度は用意されていないのです。

出産が予定日より遅れた場合

出産予定日よりも出産が遅れた場合は、実際の出産日まで延長して出産手当金がもらえます。その後出産後の56日目まで出産手当金はもらえます。つまり予定日より遅れればその分出産手当金の支給期間も長くなります。

出産手当金の申請と支払は？

出産後に申請

出産手当金を貰うには産休前に加入している各健康保険組合や会社などから申請書をもらいます。申請には医師の出産証明書なども必要なので必要書類などを準備して産休後に申請します。申請後1〜2か月後にまとめて振り込まれます。産休開始から2年以内であれば遅れて申請しても大丈夫です。

出産手当金は退職したらもらえないのか？

出産手当金は退職してもそれまでに1年以上の非保険加入期間があり、さらに退職日から42日以内に出産の予定日がある場合には支給してもらえます。なお退職日は会社には出社しないようにしましょう。なぜなら退職時点で産休状態である必要があるからです。もし退職日に出社してしまうと産休に入る前に退職してしまったことになります。そうなると出産手当金がいっさいもらえなくなってしまいます。

標準報酬日額とは

標準報酬月額の計算方法

標準報酬月額とは一般に4月、5月、6月の給与の平均額を算出し、健康保険法に定められている等級（第一級58,000円、第五十級1,390,000円）にあてはめて算出されます。範囲が決められていてこの範囲なら何円という風に決められます。例えば63,000円未満なら58,000円となり、114,000円以上、122,000円未満なら118,000円といった具合です。

標準報酬日額とは標準報酬月額を30で割ったものです。標準報酬月額が240,000円だとしたら標準報酬日額は8,000円になります。上記の出産手当金では標準報酬月額の3分の2なので、標準報酬日額が8000円なら5333円で10円未満は四捨五入されて5330円となります。

適用期間と見直しについて

標準報酬月額が適用されるのは9月1日から翌年8月31日までです。その間昇給や降給により固定的賃金の3か月平均に大きな変動が見られ、等級が２以上変化する場合には標準報酬月額も随時見直されます。

国民健康保険と健康保険の違い

運営団体や保障内容がことなる

そもそも論として、国民健康保険と健康保険の違いがよくわからないという方もいらっしゃるかもしれません。そこで両者の違いについて簡単に解説します。まず健康保険とは 一企業または同業他社が集まって組織した組合や中小企業従業員を対象とした全国健康保険協会などが運営するものです。これに対し国民健康保険は各市町村が運営します。健康保険は保険料の半分は会社が負担してくれますが、国民健康保険は全額加入者が負担します。また健康保険には国民健康保険にはない各種特典がたくさんあります。

健康保険への加入条件

なら健康保険に入ればいいと考える方もいるかもしれませんが、健康保険に入るためには加入資格があります。大きくは次の二つです。

・契約期間が2ヶ月以上であること。契約期間が2ヶ月未満でも再契約により2ヶ月を超える場合。 ・労働時間が週30時間以上、かつ週4日以上の契約（雇用元の正社員のおおむね4分の3以上）。

この条件を満たせばアルバイトやパートでも健康保険に加入することはできます。ただし勤め先である会社が健康保険に加入してある必要があります。加入していなければ国民健康保険しか入れません。くわしくはアルバイトが健康保険に加入して保険証を取得するにはで解説しています。

妊娠中の保険料の免除制度もあり

保険料が免除される期間は？

健康保険ではほかにも育児休業期間中の保険料免除といったものもあります。これは産前の42日から産後56日までで就業につかなかった期間の保険料の支払いが免除されるというものです。もともと半額は会社が負担してくれて、さらに産前産後も保険料の支払いを免除してくれる至れり尽くせりの制度です。出産を控えた、または出産を考えている女性の場合、健康保険か国民健康保険課で受けられる保証やサービスがこれほど違ってくるわけです。

免除の申請方法と申請期間

産休中の社会保険料の免除は会社が各健康保険組合と手続きをするので、申請は会社の担当部署で「産前産後休業取得者申出書」を提出して行います。申請期間は産前産後の休業期間中に限ります。産休に入る前には申請できませんし、産休明けに申請することもできません。

出産が予定日より遅れた場合

出産が予定日よりも遅れた場合出産手当金の場合とどうよう伸びた期間分免除される期間の増えます。例えば予定日よりも5日遅れて出産した場合は保険料免除期間も5日延長されます。

傷病手当金

私傷病での休業補償制度

健康保険には出産手当金や育児休業期間中の保険料免除以外にも傷病手当金という制度もあります。傷病手当金とは私傷病（業務に起因しないケガや病気）で会社を長期休業した場合は、初日から連続する3日を除いた4日目から最大で1年6か月間、標準報酬日額の2/3の金額が支給される制度です。手当金が支給されるためにはまずは最初の連続した3日間の休み（待機期間）が必要です。この連続する3日間には給料発生の有無は関係なく、祝日も含まれます。このような制度は国民健康保険にはありません。

健康保険組合によっては傷病手当金に数％の金額が上乗せされる傷病手当金付加金制度があるところもあります。加入している健康保険組合で確認してみてください。

免除の申請方法と申請期間

傷病手当金の申請はまずは医師や会社から証明書を発行してもらい、各健康保険組合窓口やホームページからの印刷で申請書を取得します。証明書や必要書類をそろえて申請書を各健康保険組合へと提出します。申請可能期間は傷病手当金支給対象の初日から2年間です。

応募段階で健康保険の有無を確認

パートやアルバイトで働きながら健康保険に加入するにはまずは会社が健康保険組合に加入している必要があります。パートやアルバイトで健康保険への加入も検討されている方は募集の段階でその会社が健康保険組合に加入しているかどうかをチェックしておくことも大事です。アルバイトサイトなどを利用して求人検索をする際は、求人内容に社会保険の有無が明記されているかどうかをしっかりと確認しておくといいでしょう。

まとめ

国民健康保険でも42万円がもらえる出産育児一時金はもらえますが、休業期間の給料の一部が保障される出産手当金や傷病手当金、保険料の支払いが免除される育児休業期間中の保険料免除といった特典は健康保険にしかなく、国民健康保険にはありません。

国民健康保険とは違い健康保険は加入するための資格として2カ月以上の勤務や週30時間以上の勤務など、いくつかの条件があります。しかしながらこれら条件を満たせばパートやアルバイトでも加入することはできます。勤務している会社が健康保険組合に加入していることが必要ですが、もしアルバイトやパートでこうした条件を満たしているのであれば、保険料を半分負担してくれる健康保険はいざという時や出産などのケースで大きな支えとなってくれます。加入条件を満たしているのであれば健康保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。またすでに加入している方はこうした保障などを最大限活用されることをお勧めします。

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