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パートやアルバイトも健康保険なら傷病手当金、出産手当金、出産一時金が貰える



健康保険なら出産で42万円もらえる

御存知でない方もいるかもしれませんが、パートやアルバイトでも国民健康保険か会社が加入している健康保険のどちらかに加入することで、出産の際に一時金として42万円がもらえます。産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は40万4000円となります。産科産科医療補償制度とは分娩に関連して発症した重度脳性まひのお子さまとご家族の経済的負担を速やかに補償するための制度です。




出産育児一時金はいつもらえる?

出産育児一時金には二通りの支払い方法があります。一つは直接出産した病院に支払われるものです。これを直接支払制度といいます。出産前に健康保険や国民健康保険にどの病院に支払ってほしいかを申請します。これにより病院へと一時金が支払われ実質的に負担する金額は病院代から一時金を差し引いた金額となります。もし42万円を超えなければ差額分は貰うことができます。多くはこの直接支払制度を利用しているようです。

一方で後払い制もあります。こちらではいったん病院代は支払った後で一時金を申請し、申請してから1〜2か月後に指定の口座に一時金が振り込まれます。




妊娠中の給料保障

出産育児一時金は健康保険でも国民健康保険でもどちらでも貰えます。出産に関してはその間の休業補償の目的で支給される出産手当金という制度もあります。これは出産の日以前42日前(多胎妊娠の場合98日)から出産後56日目まで合計で98日間の間、出産のために休んだ日数分、標準報酬日額3分の2相当額が支給されます。

ところでこの出産手当金というのは出産育児一時金とは違い、健康保険ではもらえても国民健康保険では貰うことがありません。国民健康保険にはこのような制度は容易されていないのです。




出産手当金の申請と支払は?

出産手当金を貰うには産休前に加入している各健康保険組合や会社などから申請書をもらいます。申請には医師の出産証明書なども必要なので必要書類などを準備して産休後に申請します。申請後1〜2か月後にまとめて振り込まれます。産休開始から2年以内であれば遅れて申請しても大丈夫です。




標準報酬日額とは

標準報酬月額とは一般に4月、5月、6月の給与の平均額を算出し、健康保険法に定められている等級(第一級58,000円、第五十級1,390,000円)にあてはめて算出されます。範囲が決められていてこの範囲なら何円という風に決められます。例えば63,000円未満なら58,000円となり、114,000円以上、122,000円未満なら118,000円といった具合です。

標準報酬日額とは標準報酬月額を30で割ったものです。標準報酬月額が240,000円だとしたら標準報酬日額は8,000円になります。上記の出産手当金では標準報酬月額の3分の2なので、標準報酬日額が8000円なら5333円で10円未満は四捨五入されて5330円となります。




出産手当金は退職したらもらえないのか?

出産手当金は退職してもそれまでに1年以上の非保険加入期間があり、さらに退職日から42日以内に出産の予定日がある場合には支給してもらえます。なお退職日は会社には出社しないようにしましょう。なぜなら退職時点で産休状態である必要があるからです。もし退職日に出社してしまうと産休に入る前に退職してしまったことになります。そうなると出産手当金がいっさいもらえなくなってしまいます。




国民健康保険と健康保険の違い

そもそも論として、国民健康保険と健康保険の違いがよくわからないという方もいらっしゃるかもしれません。そこで両者の違いについて簡単に解説します。まず健康保険とは 一企業または同業他社が集まって組織した組合や中小企業従業員を対象とした全国健康保険協会が運営するものです。これに対し国民健康保険は各市町村が運営します。健康保険は保険料の半分は会社が負担してくれますが、国民健康保険は全額加入者が負担します。また健康保険には国民健康保険にはない各種特典がたくさんあります。

なら健康保険に入ればいいと考える方もいるかもしれませんが、健康保険に入るためには加入資格があります。大きくは次の二つです。

・契約期間が2ヶ月以上であること。契約期間が2ヶ月未満でも再契約により2ヶ月を超える場合。
・労働時間が週30時間以上、かつ週4日以上の契約(雇用元の正社員のおおむね4分の3以上)。

この条件を満たせばアルバイトやパートでも健康保険に加入することはできます。ただし勤め先である会社が健康保険に加入してある必要があります。加入していなければ国民健康保険しか入れません。くわしくはアルバイトが健康保険に加入して保険証を取得するにはで解説しています。




妊娠中の保険料の免除制度もあり

健康保険ではほかにも育児休業期間中の保険料免除といったものもあります。これは産前の42日から産後56日までで就業につかなかった期間の保険料の支払いが免除されるというものです。もともと半額は会社が負担してくれて、さらに産前産後も保険料の支払いを免除してくれる至れり尽くせりの制度です。出産を控えた、または出産を考えている女性の場合、健康保険か国民健康保険課で受けられる保証やサービスがこれほど違ってくるわけです。




傷病手当金

健康保険には出産手当金や育児休業期間中の保険料免除以外にも傷病手当金という制度もあります。傷病手当金とは私傷病(業務に起因しないケガや病気)で会社を長期休業した場合は、初日から連続する3日を除いた4日目から最大で1年6か月間、標準報酬日額の2/3の金額が支給される制度です。このような制度は国民健康保険にはありません。

健康保険組合によっては傷病手当金に数%の金額が上乗せされる傷病手当金付加金制度があるところもあります。加入している健康保険組合で確認してみてください。




応募段階で健康保険の有無を確認

パートやアルバイトで働きながら健康保険に加入するにはまずは会社が健康保険組合に加入している必要があります。パートやアルバイトで健康保険への加入も検討されている方は募集の段階でその会社が健康保険組合に加入しているかどうかをチェックしておくことも大事です。多くのアルバイトサイトでは社保完備という項目で求人検索をすることができます。社保完備とは健康保険、雇用保険、労働保険、厚生年金保険の4つが完備されていることです。社保完備で検索することで事前に健康保険の有無を確認することができます。以下のアルバイトサイトでは「社保完備」という項目で求人検索をすることができます。

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まとめ

国民健康保険でも42万円がもらえる出産育児一時金はもらえますが、休業期間の給料の一部が保障される出産手当金や傷病手当金、保険料の支払いが免除される育児休業期間中の保険料免除といった特典は健康保険にしかなく、国民健康保険にはありません。

国民健康保険とは違い健康保険は加入するための資格として2カ月以上の勤務や週30時間以上の勤務など、いくつかの条件があります。しかしながらこれら条件を満たせばパートやアルバイトでも加入することはできます。勤務している会社が健康保険組合に加入していることが必要ですが、もしアルバイトやパートでこうした条件を満たしているのであれば、保険料を半分負担してくれる健康保険はいざという時や出産などのケースで大きな支えとなってくれます。加入条件を満たしているのであれば健康保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。またすでに加入している方はこうした保障などを最大限活用されることをお勧めします。





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公開日 2016/11/18







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